2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
窓口業務の縮小、整理などは、新たな自治体リストラを進めるべき、新たな自治体リストラを進めるべきではありません。 さらに、行政の公正性に対する疑念も明らかになりました。
窓口業務の縮小、整理などは、新たな自治体リストラを進めるべき、新たな自治体リストラを進めるべきではありません。 さらに、行政の公正性に対する疑念も明らかになりました。
したがって、米軍基地のすみやかな縮小整理を明確にする措置を講じなければならないのであります。 このように述べております。 佐藤首相も、 沖縄における米軍基地の整理縮小につきましては、復帰後すみやかに実現できるよう、現在からこの問題に真剣に取り組む方針であります。 と述べました。
サラ金のＣＦＪは、日本のサラ金市場がもうかるということでシティグループが設立した会社でございますけれども、御存じのとおり、貸金業法の改正でこれからはもう大変だということで、今縮小整理に入っているところです。
○国務大臣（額賀福志郎君） 米軍再編に伴う日本の基地の問題の再編、縮小、整理の問題について協議をしているわけでございます。これについては、日米間では今月末までに最終ゴールを目指すということでやっておるわけでありまして、それに伴い、各基地の所在する地域の皆さんとも知事さんや市町村長さんと継続的に協議をしているわけでございます。
基地の再編とか縮小、整理ということを展開していく上に当たっては、さまざまな問題が提起されてくるものと思っておりますので、我々は既に政府全体で取り組むべき問題であるというふうに考えまして、関係閣僚会議というものを設けまして、今後の地域の発展の問題、雇用の問題、あるいは新しいインフラ整備の問題、さまざまなことに対応していくために、そういう政府挙げての取り組みを考えているわけであります。
それを考えますと、大臣がおっしゃられた、独法の業務を極力整理縮小、整理縮小どころか、先ほど申し上げたように廃止するものもあってもいいんじゃないか。全員が出向者でできているような独法とは一体何なんだろうか。
竹中大臣にお伺いしたいんですけれども、郵便局ネットワークの維持ということについてですけれども、民営化後は経営者の判断により郵便局は統廃合されてしまうのではないかという、郵便局のネットワークが縮小、整理されてしまうのではないかというやはり基本的な、もう何遍も出ておりますけれども国民の不安があります。このことについて、いま一度御説明いただきたいと思います。
そういう中で、具体的な話としては、普天間基地の移設問題を突破口として、やはりアメリカ側、特に海兵隊と具体的な話をし、遊休施設を含む沖縄の海兵隊基地については削減、縮小、整理、統合を行う。そういったところにまず第一段階落ち着かせていくということは、私自身は自信があるという話でお答えにさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
海兵隊の数の削減ですか、基地の施設の縮小、整理ということを言っているのでしょうか、あるいは全体を含むのか。 長官としては、政府の決定ではないけれども、日米が合意しているわけじゃないけれども、私としてはこの方向をアメリカ側に強く言っていきたいということがあればお聞かせください。
そういう点におきまして、基地があることに対してのそれぞれの負担感というのは地域によっても違いますが、できるだけ基地は縮小整理していかなきゃならないということは、私は、基地を抱えている住民にとっては当然の感情だと思っております。
そういう観点から、ＳＡＣＯを始め基地の縮小、整理に向かって具体的にどう進めていくかということにつきましても、沖縄県の意向を踏まえつつ鋭意今努力している最中でございますので、この問題につきましては、今後も引き続き、沖縄県そしてアメリカ側とも協議して、少しでも沖縄県民の負担を軽減するよう努力を続けていきたいと思っております。
不良債権のオフバランス化への取り組みは、企業の不採算部門の縮小、整理などを伴う場合も多く、雇用面への影響も考えられることから、緊急経済対策には雇用面のセーフティーネット整備のための対策も盛り込んだところであります。 今回措置されました施策を十分に活用して、雇用面への影響を最小限にしてまいりたいと考えております。
住宅金融公庫についても、この観点から、業務範囲の縮小、整理合理化を推進するべきでありますが、本案件の内容では全く不十分であります。 以上三点の理由から、本案件には反対する旨をここに表明し、討論を終わります。（拍手）
そこで、住宅金融公庫は、今度はいろいろな法律案を出してきましたけれども、要するに、閣議決定して縮小整理をするんだと言っているそばから事業拡大みたいなことをやって、バリアフリーとかお年寄りとか言えば生き延びられるんじゃないかと思って今度の公庫法改正をやったわけで、だから、そういう意味では延命策じゃないか、こういう疑いが持たれているわけでございまして、これから整理統合されるような公庫や公社、機構は、そうか
そうした中で、実際、ＥＵでも軍事費削減が本格化し、あるいはアメリカ国内でも、九〇年代初頭から米国内基地閉鎖再編計画による基地の縮小整理が進められています。コーエン国防長官報告にも、経費を節約するため余分な基地二三％を削減していく必要がある、そしてロングビーチ軍港、モヘット空軍基地など七十以上が閉鎖されています。
では、北は三沢から南は沖縄に至る在日米軍基地の実態、実情というのを日本政府が十分に把握もしないで、こうした合同委員会の中で、基地をどう縮小整理していくのかという協議が果たして可能なんでしょうか。そこのところをまず外務大臣にお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げたように、米本国では、一九八八年にいわゆる基地閉鎖・再編法なる法律をつくって、過去四ラウンドにわたって米本国内部の基地を大胆に閉鎖、縮小、整理しています。そしてまた、来年はいわゆる戦力の見直し、ＱＤＲがあるはずであります。
この結果、市場の評価にさらされる国民生活関連の財投機関は、縮小整理に向かう危険性が高まります。個々の財投機関の必要性は国が政策的判断で決めるものであり、それを市場の判断にゆだねる改革は、財政投融資への国民の民主的コントロールを強めて国民本位の方向に改革する方向ではなく、それとは全く逆の方向、その手段の放棄であり、財政投融資の事実上の解体に導く改革と言わなければなりません。
第三に、国民生活関連の財投機関の縮小整理につながる問題であります。 個々の財投機関が公的な機関として必要かどうか、また、どの程度の国の関与や財政的な援助が必要かは、国の政策判断で決めるものであり、市場が決めるものではありません。
関係機関の皆さんとお会いをいたします中で、稲嶺知事が熱心に、今、基地の縮小整理を初めとする諸問題の解決のために、さらには沖縄県の均衡ある発展のために県内体制をお整えになって、お取り組みをいただいておる状況を目の当たりに見て、私どもも新たな感慨を深くした次第であります。
基地の縮小、整理がどのように進むかということもはっきりしないわけですから、どのような青写真を描くかということで一元的に沖縄を管理する役所というものがない。